山本 佐知子

問　これまで、県管理河川の維持管理のための堆積土砂撤去には起債を充当することができず、限られた予算の中、地域の要望に応えることは難しい状況でした。しかし、令和元年11月、総務省は地方自治体が行う河底の掘削工事を進めるための新制度を来年度の地方財政対策に盛り込むことを検討していると発表しました。実現すれば河川の維持管理に大いに役立つと考えますが、県の考えや取り組みをお聞かせください。

答　総務省の発表は、本県としても是非実現していただきたい内容であったことから、地方自治体が河川等の管理を充実させ、治水対策を強化できるよう、堆積土砂撤去及び樹木伐採等の適債事業化や元利償還金に対する地方交付税措置について、総務省に要望を行いました。引き続き、国に働きかけていきます。

その他の質問事項
○ 観光について
○ ＲＤＦ焼却・発電事業の今後の取組　ほか

用語解説

適債事業化

　地方債（地方公共団体が財政収支の不足を補うために一会計年度を超えて長期にわたり借り入れる借入金）を活用することができる事業とすることです。

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