下野幸助

問　本年度から県では未就学児を対象とした子ども医療費助成の窓口無料を導入しましたが、補助対象を児童扶養手当の所得制限基準を適用した家庭としています。市町によっては所得制限の緩和や廃止するところもあり市町間で格差が広がることを懸念しています。そこで、市町での助成制度の違い、また、補助対象の拡充についてどのように考えているのかお聞きします。

答　窓口無料化への制度拡充については、昨年度に検討を重ね、一時的な窓口負担も困難な家庭の子どものためのセーフティネット拡充を目的として、県の補助の対象を児童扶養手当の所得制限基準を適用した家庭の子どもとしたところです。また、福祉医療費助成制度は、あくまで市町が実施主体ですので、実施時期などについては各市町の判断を尊重したいと考えています。

その他の質問事項
○不妊治療の助成制度のさらなる周知と所得制限緩和について
○保育士確保のための給与等の処遇改善について　ほか

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