時間帯によっては1時間のうち50分以上閉まることもある、近鉄大和西大寺駅周辺の「開かずの踏切」による駅周辺の交通渋滞は市の長年の懸案事項の一つになっていますが、解消には至っていません。
市と県、近鉄の3者は、国の法律(※)に基づき令和5年に協議会を立ち上げ、鉄道の高架化などを検討してきました。当初の事業費は約1000億円と試算されていましたが、物価高騰の現在は1500億円を上回るとも考えられています。
この事業費の負担割合や工事の必要性などをめぐって市長と県知事の意見に隔たりがあり、令和7年末に2年ぶりに事務方の協議が再開されるまで停滞。一方でトップ協議は未だ行われていません。
市議会ではこの状況について打開を求める声が相次ぎ、市長がトップとして県知事との協議の場に立ち、問題点や方向性のすり合わせなど、市民、県民に見える形で協議を加速化していくよう求める声がありました。

大和中央道は、奈良市の南北交通軸として、周辺の慢性的な交通渋滞の解消や、救急車や消防車の出動体制をより強化するため、長年にわたって整備が進められています。残す工区は若葉台工区(1.3キロ)になっており、市は240億円を超える総事業費を見込んでいます。
しかし令和8年6月の市の事業認可申請に対して県は「巨額の事業費の資金計画が実現性に乏しく、12年間とする工期も懐疑的」などとして判断を保留しています。また県は、市と県の協議が難航している近鉄大和西大寺駅の高架化を含めて検討する姿勢を示しています。
市議会では、大和中央道の完全開通と近鉄大和西大寺駅の高架化は切り離して県と協議し、大和中央道の整備の必要性や財源、工期の裏付けなど議論の深化を求める声がありました。

市は令和8年度から公立中学校の部活動指導の地域展開を実施しましたが、指導者不足が顕著になっており、教員や市職員がその穴埋めを行っています。この現状について市議会では問題視する声が相次ぎました。
令和8年4月から、生徒達や保護者に混乱が生じていること、指導者不足が未だ解消されていないことなどの指摘があり、市の体制構築の不十分さが露呈しています。市からは、十分な体制を取ることができなかったことを認め、令和9年度に向けて改善するとの答弁がありました。