令和7年度決算不認定
市長等に対する問責決議案を可決

 令和8年9月定例会では、市の令和7年度の決算を審査しました。一般会計では、福祉や教育で一部の施策が予算に十分に反映されていない、また、議会で審査を受けていない新規事業の実施設計を執行するため、予算の流用という手法を用いて委託事業を執行するなどの問題点が明らかになりました。一方、認定すべきとした意見もありましたが、議会として賛成少数をもって不認定としました。
 市議会のチェックを通さない予算の流用による事業の執行は、市民に対して行政運営の透明性を欠く恐れがあることから、市に対して是正を強く求めました。
 また、このことを重く受け止め、市長、副市長に対する問責決議案が提出され、市議会は賛成多数でこれを可決しました。