公明党
宮池 明
交付金による物価高対策は
問 本市の物価高対策について、中間層支援として生活必需品や食料品等に活用できるプレミアム付商品券の発行を行う考えはないか。
市長 国の経済対策から交付金の額を推察すると、本市には20億円を超える規模が想定される。即効性の高い施策が求められており、事業実施のノウハウがあるプレミアム付商品券は有効な選択肢である。
男性のＨＰＶワクチン助成を
問 男性のＨＰＶワクチン接種助成制度を創設する考えは。
市長 諸外国の様々な取り組みを見ると、日本は少し遅れている。今後、男性のＨＰＶワクチン接種事業について制度化を検討したい。
子どもの意見表明権保障を
問 子どもの意見表明権の保障について、子どもの側に立って代弁するオンブズパーソン制度等の仕組みの構築を進めなければならないと考えるが、市の考えは。
市長 子どもにやさしいまちづくり条例では、子どもの権利を尊重し、意見を聴くことを理念としている。本市では、電話やＳＮＳなど様々な相談チャネルを整備しているが、子どもの権利を尊重する取り組みは、今後更に努力する必要がある。
〈他の質問項目〉
・鼓阪小学校の統廃合 他