稲森　稔尚

問　県発注の公共工事を巡り、桑員河川漁業協同組合の組合長が恐喝容疑で逮捕されました。被害者の建設会社は県から漁協に挨拶に行くよう指示されたそうです。公共工事は税金を原資に県民の安心安全を目的とする事業である以上、県が責任を自覚し円滑に事業が実施されるよう対応するべきです。「金品の要求はしてはいけない、応じない」ことを速やかに徹底すべきです。県の考えをお聞かせください。

答　本事件は発注者として重く受け止めており、今後このようなことがないよう建設事業者の皆さんの真に困っている声をお聞きし、実態把握に努めます。不当要求防止への取り組みは、警察の捜査の状況等を踏まえながら段階的に検討しており、発注者としての対応は早期にとりまとめ速やかに対策を講じていきます。

その他の質問事項
○新型コロナの影響による生活困窮者支援について
○公民連携をめざす「ＳＤＧｓ推進窓口」のあり方について

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