公明党

中谷　政人

三浦　美代子

友井　健二

問　過去に土地開発公社が大量購入した不要な土地の処理が交野市財政の最大の課題と言われた。市長はこの公社の問題に痛恨の極みであると言われ、一千万円の退職金の不支給を提案された。市長はこれを失策と認められた。その認識でいいか？

答　購入した土地の中には市街化調整区域の農地を雑種地に転用した土地や山林、侵入する道もない土地や崖地も含まれている。当時の社会状況を鑑みても失策だったと言わざるを得ない。

意見　第二の夕張と揶揄されるまでに暴走に至ったのは担当部や幹部職員と協議しなかったからだ。独断ほど危険なものはない。市長権限の行使とはいえ二度とあの様な暴走はありえない。現況のお詫びにとどまらず、協議を大事にするとの決意と受け止めた。

問　天野川清掃工場跡地の旧貯留槽の残る土地は施設を残したままでの売却の方向で手続きを進めているとの事だが？

答　地元より撤去の要望もある。撤去するには高度な技術を要するため本市で撤去を行い売却するより買い手側で撤去を実施する方がメリットがあると判断した。

問　小中一貫教育の実施で成果等は？

答　小中学校長から「義務教育の入り口と出口を意識した取組み」という言葉を聞く。義務教育で子どもたちにどんな力をつけたいか、明確になってきている証と考える。
　本市では「あこがれの中学生」という言葉を使う。小学生は、あんな中学生になりたいと思い描き、中学校生活への不安解消や希望に繋がる。中学生にとっても自己肯定感等を高めることになる。
　小学６年生が中学校に集まり、授業体験や中学生から中学校生活の話を聞く取組み、小中合同での挨拶運動など実施している事が、小・中学校での不登校者数の減少に繋がっている理由ではと考える。
　全国学力・学習状況調査の結果を同一児童・生徒集団で経年比較すると、中学校に入ってからの結果が向上しており、大変稀だ。

要望　小中一貫教育の実施で、不登校児童生徒の減少、中学に入ってからの学力の向上等、全国的にも稀な状況が本市で現れている。
　小中一貫教育の旗艦校である施設一体型小中一貫校の交野みらい学園整備を着実に進めるよう要望する。