市民ひろば
柿本　元気

録画映像配信

問　中学校部活動の地域移行は、地域人材が中心となって活動を支えるのが理想だが、全体の36パーセントしか集まらず、不足枠は市職員や教員が担っている。結果、残業が約1.7倍になった部署もある。今後は応募条件を緩和し、市が指導員を育成する覚悟で取り組むべきではないか。

市長　大学や企業等と連携し、継続的に指導員を養成する仕組みの構築を目指す。

問　本市の公共施設の耐震化率は99パーセントを超えたが、一方で耐震化から取り残された市営の住宅がある。住民の不安を鑑みれば、早急な対策が必要ではないか。

市長　建て替えの早期実現に向け、民間活力を最大限活用し事業の推進に取り組みたい。

問　物価高支援として販売するプレミアム付商品券は、17万世帯のうち何世帯の購入を見込んでいるのか。

市長　1世帯3冊で6万2000世帯を見込んでいる。

問　生活に困っている家庭は、商品券を購入するための1万円が用意できず、支援から漏れるという声があり、本末転倒だ。後払い方式の商品券を全世帯に配布できないか。

市長　一つの方法ではあるが、消費喚起など総合的に考えて今回は違う方式を選択した。