今回の物価高騰対策として市は、プレミアム付商品券発行事業で8億1800万円、エアコン・冷蔵庫の省エネ家電購入補助事業で1億8100万円の計9億9900万円を補正予算案に計上しました。
　このうち約4億4800万円が災害等に備えるべき財政調整基金を取り崩して財源とするものであったことについて、議会では慎重さを求める声が多く上がりました。これを受けて市は、財政調整基金を使わず国の追加交付金と前年度からの繰越金の一部を充てる予算案に見直して再提出し、議会はこれを可決しました。
　省エネ家電購入補助事業は、市に登録した店舗で購入価格6万円以上の省エネ機能付きのエアコンまたは冷蔵庫を購入した際、その場で3万円の値引きが受けられる内容です。市は最大6000件を想定し、令和9年2月ごろまでの実施を予定しています。

　鼓阪小学校と佐保小学校を統合し、現在の佐保小学校敷地に新たに「若草小学校」を開校するため、市は6月定例会に新小学校を設置するための条例改正案と閉校記念事業やスクールバス運行の関連予算などを提案しました。
　議会では、鼓阪小の地元で合意が不十分なことや、再編統合後の跡地利用についても白紙になっていることが議論され、学校再編に向けたこれまでの市の合意プロセスに対して見直しが求められました。
　市長からは、「跡地活用については、地域全体の活性化を見据えて取り組むべきものであり、地域の皆様の思いを受け止めて対話を重ね、意見を整理しながら活用の方向性を検討したい。」などの答弁がありました。
　これらを受けて議会は、条例改正案、再提出された関連予算案を可決しました。鼓阪小の跡地については、今後市が地元の意見を聞きながら、地域の活性化につなげていくよう求める声が上がりました。

　収集したごみを焼却する市の施設「環境清美工場」の4基の焼却炉は、6月から11月までの大規模改修のため全て停止しています。市はこの間、ごみを減量すると共に、再資源化を更に図るため、これまで「燃やせるごみ」としていた草木や落ち葉を6月から4週間に1回、更に大型ごみの申込回数をこれまでの年6回から年2回にするなど、収集方法を変更しました。
　しかし、「ごみを収集してもらえない」「年度当初に配布されたごみカレンダーの内容と違う」など、各地で市民から不便やとまどいの声が生じていることから、議会では市の取り組みに対して周知不足を指摘し、丁寧で柔軟な対応を求める声が相次ぎました。

　名阪国道針インター沿いにある道の駅「針T・R・S（テラス）」の南館を、国の交付金を活用して新施設に建て替える計画について市は、整備する事業者に対する補助金を補正予算案に盛り込み、議会はこれを可決しました。針テラスはイオンモールが再整備事業者となり、令和12（2030）年の供用開始を目指しています。