中学校体育館への空調設備と非常用発電機の設置が決定しました。
空調は、設計・納期の短縮が見込める電気式スポット型を採用します。あわせて、市は市内を10ブロックに分けて可搬型の非常用発電機を配置し、停電時には必要な区域へ迅速に移動させて運用する計画です。議会では、防災対応の強化と生徒の健康を守る猛暑対策の早期実施を重視し、令和9年夏までの整備完了を要望すると共に、非常用発電機については、二次避難所（中学校）10か所への設置に加えて、残りの二次避難所（中学校）への設置の検討も求めました。
教員の負担軽減と地域との連携を目的とした「中学校部活動の地域移行」が実施されます。市は指導員約290名を確保し、平日・休日共に部活動指導を地域クラブへ移行する方針です。
議会では安全確保や指導体制、保護者への周知を課題に挙げ、地域移行を休日から段階的に実施することや、中学校体育連盟と連携し、子ども達の大会参加機会を確保することなどを求めてきました。少子化の中でも安定してクラブ活動を続けられるよう、学校と地域の協力の下で持続可能な仕組みづくりを目指して議論を進めていきます。
市議会は、令和8年3月定例会で新クリーンセンター建設候補地3地区（七条町・北之庄町・大和田町）を比較・検討するための調査費として市長から提案された約8600万円の補正予算案のうち、七条町分の2500万円を減額して修正可決しました。
この補正予算案は、令和7年9月定例会で市長からの提案を受け、新クリーンセンターの建設等に関することを議会で調査するために設置された「ごみ焼却施設等検討特別委員会」に付託され、審査が行われてきました。同委員会で七条町分の調査費を減額する修正案が可決され、本会議に報告されていました。
本会議では、この修正案に対して、七条町はクリーンセンター建設計画策定委員会で選定された候補地の一つであり、建設地を決定する議論に必要な判断材料を減らすことになるとして反対する意見もありましたが、地元住民から提出された新クリーンセンターの建設に反対する複数の請願を議会で採択していることから、七条町の調査を行うことは認められないという声が多く修正に至りました。