日本共産党
北村 拓哉
子ども医療費無償化の決意は
問 令和７年６月定例会で子ども医療費の完全無償化へ本市も踏み出すべきと求めたところ、市長は子育て世帯の負担を更に軽減する検討が必要と答弁した。今定例会の所信表明でも、就学前児童の医療費を現在の一部負担から早期に無償化する方針に転換すると述べられたが、18歳までの完全無償化を目指す市長の決意を問う。
市長 本来は国の責任において行うべきだが、制度化が遅れている。本市としては、受診頻度が高く経済的・精神的負担の大きい就学前児童の無償化について、令和８年８月診療分からを目途に進める。ひとり親医療費助成制度、心身障害者医療制度の受給者には、未就学の間、子ども医療費助成制度に移行いただくよう対応する。
酷暑下の市独自支援策検討を
問 生活保護・低所得世帯では、物価高騰で電気代や食費の節約を余儀なくされている。酷暑の下、エアコンがなかったり、使用を控えたりする世帯もあり、命が脅かされている。市長は所信表明で、本当に困っている人に寄り添う市役所を実現し、これまで支援が届かなかった方々に対し、具体的・効果的な施策を速やかに実行すると表明された。現状の改善に向けて、電気代補助やエアコンの設置等、市の独自施策を検討すべきと考えるが、市長の見解は。
市長 庁内でも議論しており、酷暑の下ではエアコンは必需品と強く認識している。今回いただいた意見も踏まえ、課題にしっかりと向き合いたい。