物価高騰対策について

水道・下水道料金を値下げ

　物価高騰の影響を受ける市民や事業者を幅広く支援するため、確実に支援が行きわたる方法として、令和7年12月から8年2月までの3か月間、水道の基本料金を値下げする補正予算が提案されました。併せて、下水道の基本料金についても3か月間の値下げが実施される予定です。
　議会は、この値下げ措置を行うための補正予算案を可決しました。公共施設を除く全ての使用者が対象となっており、市民生活や事業活動に広く貢献できると考えています。

値下げの理由と期待する効果

　水道料金と下水道料金の値下げは、全ての使用者が対象となるため公平性が高く、余計な手数料や中間経費もかからない効率的な支援策と位置づけられており、議会でも実施を求める声が上がっていました。
　今回の値下げにより、1世帯あたり3か月で約5000円の負担軽減になり、日常生活での家計支援と購買力の維持が期待されています。

値下げの財源

　水道料金と下水道料金の値下げ分には、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と「財政調整基金繰入金」からの9億円と、奈良県の流域下水道維持管理負担金の単価引き下げによる軽減分1億円の計10億円が充てられます。

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