公明党
早田　哲朗

録画映像配信

問　物価高騰対策として、特に低所得の子育て世帯へのお米の支援が必要であると考えるが、市の対応について伺う。
　また、低所得世帯に限らず物価高騰の影響は市民全体に出ているが、支援が届かない層の方々に向けて、国の交付金を活用した物価高騰対策が必要と考える。市長の考えは。

市長　ひとり親の家庭や子育て中の生活困窮家庭に対して、月５㌔、年間60㌔という計算でお米の配達を行っているが、それら以外の世帯への対応も重要であると認識している。物価高はやはり喫緊の課題であると考えており、今回新たに国から交付された交付金や既存の予算も含めて、どのような対策が必要か早急に対応を検討したい。

〈他の質問項目〉
・市長の政治姿勢について
　①７年度の財政の見通し、本市の強みを生かした経済活性化の取り組み計画、地域の分断を招く行政運営について
　②市長の掲げる公約
　③県と市の連携
　④行政と地域の連携
　⑤ホームページに掲載するオンライン手続について
・福祉政策について
・環境・道路政策及び災害対策について
・教育政策について