日本共産党
井上　昌弘

録画映像配信

問　我が党が令和７年２月に行った市民アンケートに千人以上から回答があり、その中には「現在学生だが、食料品が高く、１日１食しか食べていない。増税で明るい未来が描けない」などの切実な声が寄せられている。
　アンケートの中で物価高対策として望むものを聞いたところ、「消費税の減税」、「食料品などの値下げ支援」、「物価に見合う年金引き上げ」、「水道料金など公共料金の引き下げ」がいずれも５割を超えた一方、「プレミアム付商品券」は18％という状況であり、本当に生活が苦しい世帯では、何万円もの商品券を先に手に入れること自体ができない。購買力に関係なく市ができる物価高対策は、上下水道料金の値下げなどではないかと考えるが、プレミアム付商品券の物価高対策としての有効性について問う。

市長　全国のスーパーでの米の平均価格は、前年度比で約1.9倍になっている。賃上げの動きが出ているが、市民の暮らしへの影響は依然として大きく、不安を抱えている方も多いと認識している。
　プレミアム付商品券発行事業は、対象を限定せず、多くの市民に支援ができるという点において有効なものであると考えている。

〈他の質問項目〉
・自衛官募集への名簿提供
・学校給食無償化について
・加齢性難聴者補聴器購入補助制度について