問 南海トラフ地震などの巨大地震に備えて必要な備蓄は。また、映像通報システム導入に対する市の見解を問う。
市長 防災備蓄品を全市域に機動的に運用するための集中備蓄倉庫を9か所、分散備蓄倉庫を50か所整備しているが、奈良県は重点支援県とはなっておらず、長期間にわたる備蓄としては十分でないため、市の備蓄と物資供給に関する協定締結企業や団体等からの物資も活用して災害対応を行いたい。加えて、個人でも日頃から食料や飲料水などを準備するようお願いしている。
また、映像通報システムについては、災害現場の映像を送信いただくことで、現場の状況を把握し必要な車両等を速やかに出動させることができ、通報者に必要な応急手当ての方法を伝えることも可能となる。実証実験を実施し、市民の命を守る取り組みの一つとして進めたい。
〈他の質問項目〉
・令和7年度予算
・佐保小学校新校舎建設
・西大寺駅周辺まちづくり
・学校給食及び教育行政