物価高騰対策
市民に寄り添う内容か議論

　市は、新年度予算案の中に物価高騰の影響を受ける市民生活を支えるための様々な施策を盛り込みました。中学校給食費無償化やプレミアム付商品券の発行、公共交通事業者や福祉施設に対するさまざまな支援策について、市民生活に貢献できる内容になっているか、議会で議論しました。
福祉施設の食材補助
　物価高による福祉施設（保護施設、児童福祉施設、市内民間保育所など）の利用者や事業者の負担を軽減する目的で、市は、食材費高騰対策として支援策を打ち出しました。
　施設の安定的な運営と良質なサービス提供の維持を目的にしています。
コメ
中学校給食無償化
　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として活用し、市立中学21校の学校給食費が完全無償化となります。重度のアレルギーのため毎日弁当を持参する生徒には、給食の回数に応じた相当分の費用が補助されます。
給食
公共交通事業者に対する支援
　燃料価格高騰の影響を受ける公共交通事業者に対し、市は、総額3000万円を支援する施策を打ち出しました。路線バス、タクシーなどの事業者の運行継続を支援することを目的としています。
　しかしながら、市が補助金を交付し、コロナ禍以降は黒字経営を続ける事業者に対して支援を拡大することは、「行き過ぎ」「物価高対策になっているのか」などの疑問が投げかけられ、再提出された予算案ではこの事業は削除されました。
プレミアム付商品券
　物価高に苦しむ市民生活の支援や、市内での消費喚起を目的に、市は、購入額に一定額を上乗せする「プレミアム付商品券」を発行するため、総額6億6500万円を当初の新年度予算案に盛り込みました。
　1万2000円分の商品券が1万円で購入できる、市内の全世帯を対象とした制度で、1世帯あたり最大5冊購入することができます。
　しかしながら、事業の財源は市の貯金に当たる「財政調整基金」を充てることとなっていたため、基金を切り崩すことに対して市議会内では慎重な声が上がったことを受けて、この事業は削除されました。
議会のできごと
市長等への問責決議案を可決
　現在、議会では、飛鳥公民館の廃止計画、総合福祉センターの廃止計画、そして佐保小学校と鼓阪小学校の統合計画についての請願、計７件の審査が行われています。
　このような多岐にわたる請願の提出による訴えがあることが市政停滞の要因であるとして、市民に不安や不信を招く行政運営について猛省することを市長等に求める問責決議案が提出され、議会はこれを賛成多数で可決しました。
懲罰動議を提出
　議案の表決に当たって不正行為を行った北 良晃議員と、その発端となった土田敏朗議員の２名に対して懲罰動議が提出され、審査を行うために懲罰特別委員会が設置されました。