問 市長の公約の出張所改革はあらゆる手続きをタブレット等で可能にする想定と思うが、そうなると地域自治協議会を出張所として手続きを可能にする情報システム構築が必要である。小さな自治体、行政村に向けた市長の考えは。
市長 地域自治協議会と出張所改革は目的が異なる。 今後も出張所の機能拡充など住民サービスの向上に努め、地域自治協議会は住民自治の観点から支援したい。