日本共産党

山口 裕司

公共施設等総合管理計画
住民意見の反映を

 公共施設は地域住民にとって必要な施設であり、まちづくりにも関係する。30%削減の計画ありきではなく、住民の声が反映されなくてはならないが、その考えは。

財務部長 計画は40年の長期計画であり、人口減少や施設の更新等を見据えて統廃合を進めていく必要がある。
施設の統廃合については、関係者及び住民等への情報提供や意見を聞きながら慎重に進めていく。