問 第４次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも喫緊の課題となっている人口減少についての認識と取り組みは。
子ども未来部長 平成27年度の合計特殊出生率は26年度から上昇したが、28年度はほぼ横ばいとなった。毎年の結果に一喜一憂せず、中長期的な対策も含めて今後検討しなければならない。
また、市長を本部長とする市子ども・子育て支援推進本部、事業担当課等で構成する幹事会を設け、部局を超えた７つの関係課で結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援検討グループを構成して、現状分析及び施策の検討を行っている。これまで子育て環境の充実に努めてきたが、今後はそれらとともに多子世帯などの支援充実を検討したい。