問 平成29年５月に私道整備事業補助金交付要綱が見直された。予算の増額、補助対象や補助基準の見直しなど、市民がより利用しやすい制度への改善を目的としているが、いまだに交付申請が１件もない。この状況をどう考えるか。
建設部長 私道整備事業補助金の交付申請はないが、要綱施行の５月１日以降、電話や窓口で約30件の相談を受けた。公道との接続要件や幅員不足で補助が受けられない相談も数件あり、現在、交付申請の準備を進めている事業実施者も数名いる。一方、自己負担金に抵抗を示される場合や、所有者や関係者の理解が得られないなど準備が進められない状況の案件もある。
今後は市民の使いやすい制度になるよう、相談内容の検証を進めていきたい。