問 他国からの武力攻撃が発生し、市内で影響が出た場合を想定した市民を守るための対策が必要と考えるが、市の取り組みと今後の計画は。
危機管理監 平成19年２月に国民保護計画を策定し、有事の際、国から緊急情報が市町村に通知されると同時に、全国瞬時警報システムが作動し、それと連動した市の同報系防災行政無線より、緊急情報が瞬時に市民に放送される仕組みとなっている。
ホームページやしみんだよりを通じた広報も行っているが、実際はミサイルの種類等により対処要領も異なるため、国の動向、他市の状況などを調査、研究したい。