公明党

宮池 明

子ども・若者の支援
学び直しの機会の必要性は

 義務教育期間中や義務教育終了後の学び直しの機会創設の必要性をどう考えるか。

教育長 平成28年度の実態調査で約12%の子どもたちが小学校中学年以降に勉強がわからなくなったとの回答もあり、市では単元ごとのテストで理解度等を瞬時に分析し、個々に合わせた練習問題を提供する独自の学力向上システム「学びなら」を構築している。
 29年度は全ての学校の4年生とモデル校の5、6年生で導入準備を進め、大学生ボランティアによる長期休業中の「寺子屋くらぶ」や地域人材による学習支援なども実施しており、今後も多くの機会を作る必要があると考えている。