奈良未来の会

松下 幸治

高落札率の指令システム
第三者調査で検証を

 全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で、談合を繰り返した5社に対し、公正取引委員会が排除措置命令を出した件で、市の消防指令システムの入札にも多くの疑義がある。
 内部調査だけでは疑義が晴れないので、第三者による調査が必要と思うが、市長の意見は。

市長 今、業界も様々な指摘を受けている。行政の調査のみでは、専門的な調査は難しいので、どういうメンバーで行うかという議論はあるが、外部の視点も入れてどういう状況にあったかということを調査することが必要と認識している。
 提案のように、外部の方も入った形で一度しっかりと調査をしていきたい。