問 市民後見人(※)の支援等を行う権利擁護センターの設置について市の考えは。
保健福祉部長 親族以外の第三者が成年後見人に選任される件数が増加しており、市民後見人の養成と、その支援体制が求められている。
平成29年1月には、奈良家庭裁判所主導で、社会福祉協議会等の関係機関が集まり、市民後見人の育成及び支援体制等について協議することとなっている。
また、全国市長会から、国に十分な財政措置と必要な支援措置を講ずるべきとの意見も出されている。
以上のように権利擁護センターの必要性が注視されてきたことから、今後、権利擁護の体制整備も含めその設置について積極的に検討したい。
※市民後見人…家庭裁判所から選任された一般市民による成年後見人で、認知症や障がいなどで判断能力が不十分な人の代わりに財産の管理などの法律行為を行う。