問 手話言語条例づくりの今後の取り組みについて、市長の考えは。
市長 自治体間で情報交換を行い、条例制定の取り組み拡大を目的に、全国手話言語市区長会が平成28年6月8日に設立され、市も加入した。
手話を言語として認識し、その理解と普及を図ることで共生社会を実現するための政策を進めていく必要性を強く感じている。
今後は、条例制定済みの自治体の状況も参考に、ろう者や手話通訳者等の関係者に有識者も交え、共につくっていくプロセスを大切にしながら、幅広い議論を積み重ね、関係者の思いを一つにして、市民はもちろんのこと、訪れる方にも優しい条例にすべく着実に取り組みを進める。