
問 令和7年4月1日現在の県内の待機児童数は、84人ですが、国の定義からは除外される、いわゆる隠れ待機児童はその10倍以上存在しており、県が広域的な視点から「働きたくても子を預けられない」という課題の解決に乗り出すべきです。保育環境の充実にどのように取り組むのか、伺います。
答 待機児童発生の要因を保育士不足とする市町が多いため、保育士確保や保育体制の充実が必要と考えます。令和8年度は、保育士確保に向けて、新たに地域限定保育士試験を導入するとともに、中高生を対象に保育の仕事の魅力発信を行います。また、周辺業務を担う保育支援者の雇用について市町を支援するなど離職防止・保育士の職場環境の改善を行います。今後もさまざまな主体と連携して保育体制の充実に取り組みます。
隠れ待機児童
国による待機児童の定義に当てはまらないものの、実際には保育所に入所していない児童のことです。具体的には、入所できる施設があるが特定の施設のみ希望している、保護者が求職活動を行っておらず「保育の必要性」が認められない、保護者が育児休業中である、自治体が関与する認可外保育所にやむを得ず入所した子どもが含まれます。
地域限定保育士試験
通常の保育士試験で必要な実技試験に替えて、一定時間以上の実技講習により保育士資格を取得でき、登録後3年間は受験した自治体でのみ保育士として働くことができる制度です。