杉本　熊野すぎもと　ゆや

問　令和５年に県の教育公務員による部落差別事案が発生するなど、部落差別解消推進法の施行から約１０年が経っても、差別が根強く残っています。部落差別をなくすという強い意志を示す、具体性と実効性のある「部落差別解消推進条例（仮称）」の制定が必要と考えます。知事の所見を伺います。

答　県では、部落差別の解消は県政の重大な課題であると認識し、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」に基づき啓発を続けてきましたが、差別事案は年間１０件以上報告されており、減少していません。また、教育公務員が部落差別を行ったことも重く受け止めなければいけません。県から部落差別をなくすことを目指して、部落差別解消に特化した条例の制定を検討していきたいと考えています。

その他の質問事項
○「三重県性暴力の根絶をめざす条例（仮称）」制定にむけて
○地産地消の取り組みの現状と今後の推進について

用語解説

部落差別解消推進法
　平成２８ 年１２月１６日に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」のことです。

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