問 市町における個別避難計画の作成は、努力義務である一方、医療・福祉だけではなく防災や地域の知識も必要になり、容易ではありません。避難に支援が必要な方を災害から守るために重要である個別避難計画の作成の浸透について、県がどのように関わり、支援していくのかお聞きします。
答 県では、市町の個別避難計画作成が円滑に進むよう、市町の医療・福祉担当者会議で協力を依頼するほか、市町と個別に意見交換を行い、課題に応じて助言を行うとともに、県内外の取り組み事例の共有や、市町が計画作成を団体に委託する際の補助金による支援も行っています。こうした取り組みにより、現在は全市町で計画作成に着手していますので、市町における計画作成が加速するよう、今後もきめ細かな支援を行います。
個別避難計画
高齢者や障がい者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者が、周囲の方々の支援を得ながら避難を行うために、氏名や住所、支援を実施する方、避難先等を明記した計画のことで、要支援者ごとに作成するものです。