中森　博文

問　県庁の清掃業務委託等は複数年契約のようですが、最低賃金の２年連続の引上げや、社会保険料の適用拡大による労務費の増加に加え、資機材・エネルギー等の価格高騰などにより、既に締結されている契約金額では適切な業務の継続的な実施に支障が生じる恐れがあるのではないでしょうか。国からは、ビルメンテナンス業務に関する契約金額の変更について緊急依頼があったようですが、県の対応についてお聞かせください。

答　令和４年11月、厚生労働省から、今般の最低賃金の引上げ、エネルギー価格・物価上昇等を受け、「受注者から契約金額の変更について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断して、積極的に対応する」よう緊急依頼があり、ビルメンテナンス業界団体からも同趣旨の緊急要望がありました。
　本庁舎の清掃・警備業務や設備管理業務委託の受注者から契約変更の求めがあった場合は、緊急依頼・緊急要望の趣旨を踏まえ、協議に応じ、適切に判断していきます。

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