中瀬古初美

問　国は環境影響評価法施行令の改正を決定し、法の対象となる風力発電所の規模要件が緩和されることとなりました。条例の対象となる規模要件を改正すべきではないでしょうか。
　また、地域の対立や分断に発展しうる事業においては、地域での対話と連携に基づく住民意思が反映されるべきと考えますが、県としてどのように課題を認識し、対応していくのかお聞かせください。

答　法律と条例が一体となって環境影響評価制度が運用されてきた経緯を踏まえ、条例における対象事業をどのように見直すかについて検討していきます。
　また、地元の理解が得られないまま事業が進むことへの懸念が全国的に生じていることから、引き続き事業者に対しては、早い段階で地域に丁寧な説明を行うよう促していきます。

その他の質問事項
○ひきこもり支援推進計画の策定に当たって
○深めよう「伊勢茶愛！」　ほか

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