中川　正美

問　10月１日にスタートする幼児教育・保育の無償化は、現場にとっても大きな制度改正となります。市町への新制度の周知・問合せへの対応等を国だけで行うことは困難であるため、県が市町の課題を把握し、問題点を国に伝え、その改善を要望するなどの役割を果たすことが重要です。そこで、幼児教育・保育の無償化の円滑な導入に向けた県の対応方針をお聞かせください。

答　無償化が開始される中で気づく不具合や疑問に対し、引き続き広域自治体として市町等に相談支援を行うとともに、公立・私立などの運営主体により情報伝達に差が出ないよう、市町や保育所等の方々に対して丁寧に対応していくことで、保護者が安心して保育所等を利用していただけるよう、努めていきます。

その他の質問事項
○ 豚コレラ対策の強化について
○ 観光振興について　ほか

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