東　　豊

問　気象庁では、南海トラフ地震が発生する可能性が高まった場合に、南海トラフ地震臨時情報を発表するとし、その際の対応として、事前避難が想定されています。事前避難所の運営費用は、災害救助法の対象のため国から財政措置がありますが、避難所の確保に向けた市町との調整が必要と考えます。また、事前避難は１週間に及ぶため、スフィア基準と言われる国際的な基準を満たす快適な避難所の整備が急務です。そこで、県の取り組み状況等をお聞かせください。

答　現在、県内全市町と事前避難等に向けた対応策等について検討を進めており、今後、県全体の避難者数や避難所の把握、広域避難に係る調整等を予定しています。また、避難所の運営費用は、基本的に災害救助法の対象となりますが、必要な支援の強化を国に働きかけていきます。県としては、市町のニーズに対して、一体的に支援できるよう、各部局で協力し対策を行います。その際、スフィア基準の視点も持ちながら進めていきたいと考えています。

その他の質問事項
○ 少子化対策（子どもを産み育てやすい環境づくり）について
○ 人材育成について　ほか


用語解説

スフィア基準

　紛争や災害の被災者の方が、尊厳ある生活を送ることを目的に定められたもので、避難所等の整備における最低限の基準等が定められています。

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