藤根　正典

問　子どもの貧困対策の推進に当たり、児童養護施設の子どもたちの退所後に向けての支援や、里親委託解除後など、社会的養護を必要とする子どもたちの自立支援について、県の取り組みをお聞かせください。

答　児童養護施設の子どもたちが、中高生の段階から進学や就職について考えられるよう、昨年度は施設出身の大学生等との交流会や施設出身者を積極的に雇用している経営者から話を伺う機会を設けました。また、年齢制限によって施設を退所、あるいは里親等への委託を解除となった方に対して、22歳となる年度の末まで生活の場を確保する取り組みも始めました。今後とも、児童養護施設や里親関係者等と連携し、自立支援の一層の充実に努めてまいります。

その他の質問事項
○公契約条例の制定について
○海岸漂着物問題への取り組みについて　ほか

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