廣耕太郎

問　大規模災害の発生時には、罹災証明書の発行を求める多数の申請者が市役所等を訪れるため、対応する職員が不足します。このような場合、他市等から応援職員が派遣されますが、各自治体で罹災証明書発行のシステムが異なります。統一したものであれば円滑な発行ができることから、県内で統一したシステムを構築していただきたいと思いますが、いかがですか。

答　罹災証明書は、各種被災者支援策の適用判断材料となるため、発行が遅滞なく行われることが重要です。県では、速やかに罹災証明書が発行できるよう市町職員向けに被災認定業務手順の習得のための研修会等を毎年実施しています。これらに加え、罹災証明書の記載項目の統一のため県の様式例を示して市町に見直しをお願いしています。

用語解説

罹災証明書

　地震や風水害等で被災した住家等の被害の程度を証明する書類です。市町村が現地調査を行い発行するもので、被災者を支援するための資金の給付や融資、税金の減免等を申請する際に必要になります。

その他の質問事項
○仮設住宅について
○傷病者対策について　ほか

---

（動画をホームページで見る）