問 大阪府と同様、法人税法上の収益事業を営まない一般社団法人・一般財団法人を法人市民税の減免対象に加えるべきでは？
答 令和３年度４月からの減免実施に向けて準備を進めます。
問 補助金交付団体や委託業者等の申告納税義務の確認は？
答 課税台帳等の庁内資料との突合作業を実施しており、適切な課税に努めます。
要望 適正に申告納税義務を果たさない団体等の実態の把握を進め、適切に対応すること及び新たな市民活動を応援する法人市民税の制度整備についての周知を求めておく。