市民クラブ

久保田　哲

野口　陽輔

問　本市は緑豊かな田園都市なのに、単純に緑である農地を減少させる事業なので反対であるといった意見もあるのも事実。事業を実施することによって、どのように緑を保全していこうと考えているのか。

答　当該エリアのこれまでの緑については、営農者のご努力によって維持されてきた。将来的に維持できなくなる可能性を見越して、本事業によって、市街化区域に編入しようとする面積に対して２０％以上の緑被率となるよう、保全可能な緑を確保することが計画されている。
　公共施設での緑に加え、事業後の其々の宅地内に２０％以上の緑化ルールを地区計画等によって定めることから、市街化区域編入面積の２０％以上の緑の整備を担保している。加えて、継続して営農できる環境を整えた農地ゾーンも配置し、全体的には区域編入面積の２０％を超える農地を含めた緑が保全されるもの。

問　今回の事業化では、特に駅北地区での居宅者や既に操業されている方もおられ、移転にご協力いただかなければならない方もいると聞いており、その方々については、大変ご苦慮されている。将来を考えれば、営農環境が維持できずに道路沿いに資材置き場などが乱立し、現在のいい環境が一変してしまうということは十分想定をされる。しかし、移転する場合、生活再建が図れるのか、余分な費用負担はないのか、などをご心配されていると思うが、どのような対応をされるのか。

答　現在、概算での減歩率や移転補償額をお示しし、面談の中で繰り返しご説明されていると聞いている。
　しかし、内容につきましては概算であり、補償基準については、組合を設立して初めて定められるもの。補償対象の皆さまに対しましては、丁寧な説明を経て、ご理解いただけるよう交渉され、納得、理解を得ている方も多くおられると聞いている。

問　新炉施設の管理者が交野市長にならない場合、デメリットというのは、どのようなところがあるのか。

答　その行政区を管轄する関係機関との連携がうまくとれるかどうかという点です。有事の際に、警察署や消防署などとは、管理者としての要請が必要なときに十分な意思疎通が図れるかどうかという点。

問　やっぱり所在地の長が管理者になるべきと考えるが、市長の見解を問う。

答　円滑に施設運営を行うための関係機関との連携などしっかり勘案し、両市で協議、対応を図ってまいりたい。