公明党

友井　健二

新　雅人

三浦　美代子

問　学校現場では、いじめや不登校、子どもの貧困などの課題があるが市の対応は？

答　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門スタッフを学校に参画。今後はチームとしての学校と地域の連携・協働の強化を図る。

要望　学外のスタッフの予算の拡充を。

問　市の魅力創造、魅力発信の取り組みの「ふるさと納税」の現況と考え方について。

答　さらなる周知と魅力を高めるための特産品等の追加に努める。寄附の使い道もわかりやすいよう検討していく。

問　シティプロモーションの戦略策定について。

答　庁内でのワーキンググループでの検討、民間企業・大学等の協力のもと策定を進める。

問　町並みはいつごろ見えてくるのか？周辺地域の団体等への説明は？

答　平成33年、34年頃。両地区の状況を踏まえ順次説明を行っていく予定。

要望　公共施設の星田駅周辺への集約化、星田交番・郵便局等への誘導という働きかけを。

要望　第二京阪道路側道の国道１号線（市内）の渋滞対策を。

問　昨年、国において「空き家対策特別措置法」が全面施行されたが、本市においての取り組みについて問う。

答　空き家等の所在地及び、状況把握並びに所有者の特定を行い、助言・指導・相談を行っており、今後、実態把握を行うとともに空き家等対策計画の策定を検討していく。

問　特措法は「特定空き家」に認定された物件しか対象にならないなど問題も多い。空き家問題の根底には社会の高齢化が背景にある。今後はこの高齢社会を見据えたまちづくりを進める必要があると思うがどう考えるか？

答　都市計画マスタープラン等、今後の施策にはその考えを反映させるべきと考える。

問　昨年・今年と防犯カメラが市内通学路に設置されたが、犯罪抑止力・犯人検挙等、カメラの効用は大きい。来年も増設すべきと考えるがどうか？

答　子供の見守りとは違う角度からの設置についても検討する必要があると考える。

問　平成30年から国民健康保険が市単位から都道府県単位へ変わる。保険料の変更が予想されるが、激変があれば緩和措置は？

答　府においても検討しているが、市においても必要あれば財政部局とも協議していく。